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労働者(被保険者)が失業したとき及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じたときに、必要な
給付を行って生活の安定を図り、再就職の促進に必要な援助を行い、また、失業の予防や雇用機会の増大、
雇用構造の改善、労働者の能力の開発向上、労働者の福祉の増進を図ることを目的とした制度です。


 被保険者の種類
適用事業所に雇用される労働者であって、65歳以上で新たに雇用されるものなど雇用保険法第6条各号に揚
げる者(65歳に達した日以後に雇用される者、週の労働時間が20時間未満の者)以外のものは、原則として
被保険者となります。
一般被保険者 主に常勤の労働者で週の労働時間が30時間以上の者
短時間被保険者 主にパートタイムの労働者で週の労働時間が20時間以上30時間未満の者

 雇用保険の基本手当
雇用保険の被保険者が離職されたときなどに一定の要件で失業等給付の基本手当を受けることができます。
□ 基本手当の所定給付日数
(1)倒産・解雇等による離職者((3)を除く者。特定受給資格者)
1年未満 1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
30歳未満 
90日
90日
120日
180日
30歳以上35歳未満
90日
180日
210日
240日
35歳以上45歳未満
240日
270日
45歳以上60年未満
180日
240日
270日
330日
60歳以上65歳未満
150日
180日
210日
240日
(2)倒産・解雇等以外の離職者((3)を除く者で定年退職者や自己の意思で退職した者)
1年未満 1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
全年齢
90日
120日
150日
(3)障害者等の就職困難者
1年未満 1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
45歳未満 
150日
300日
45歳以上65歳未満
360日
□ 基本手当を受ける用件
離職の日以前2年間に、被保険者期間(*)が通算して12カ月以上あること。
ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して
6カ月以上ある場合でも可。
(*) 被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から1カ月ごとに区切っていた期間
に賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある月を1カ月と計算します。
□ 基本手当の日額
原則として離職前6ヶ月間に支払われた賃金の日額の50%〜80%に相当する額です。(ただし、離職の日におい
て60〜64歳の者については45%〜80%に相当する額です。)

 その他の給付
在職中の労働者には、60歳以上で大幅に賃金が低下した時、育児・介護休業時の給付等(雇用継続給付制
度)があります。また事業主の方にも事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、労働者を休業させ、又は教育
訓練を受けさせる事業主に対して支給される雇用調整助成金など、各種助成金があります。
□ 雇用継続給付の種類
高年齢雇用継続給付 60歳以上で大幅に賃金の低下がある場合の給付
育児休業給付 育児のための休業中の給付
介護休業給付 家族の介護のための休業中の給付