労働保険事務組合 労働保険事務組合  > 労災保険制度


























労働保険事務組合とは事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、
労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。労働保険事務組合として認可を受けている団体には、お
もに事業協同組合、商工会議所などがあります。


 委託できる事務範囲
労働保険事務組合が処理できる労働保険事務の範囲はおおむね次のとおりです。
概算保険料、確定保険料などの申告および納付に関する事務
保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届・変更届の提出等に関する事務
労災保険の特別加入の申請等に関する事務
特別加入とは事業主、家族従事者などに特別に労災保険加入を認める制度です。
雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務
なお、印紙保険料に関する事務並びに労災保険および雇用保険の保険給付に関する請求等の事務は労働保険事務組合が行うことのできる事務から除かれます。

 事務委託時の利点
労働保険料の申告、納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので事務の手間が省けます。
通常、一括納付が原則の労働保険料が保険料の額にかかわらず3回に分割納付できます。
労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども、特別加入することができます。

 事務委託手数料
事務手数料は上半期(基準日4/1)と下半期(基準日10/1)の雇用保険被保険者数に応じて年2回、8月と2月
に各6ヶ月分を診療報酬(国保)から控除させていただきます。金額は下記をご参照下さい。
被保険者数 月額 6ヶ月額
0 4人
1,575円 9,450円
5 15人
3,150円 18,900円
16 30人
4,725円 28,350円
31人以上
6,300円 37,800円
※手数料は全て消費税込みの表示です。